利用規約
OWL Converter Light および Premium インストールプラン 利用規約
この規約は、 One World Link 株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「 OWL Converter Light および Premium インストールプラン」（以下「本サービス」といいます）に関する契約条件を定めるものです（以下「本規約」といいます）。
第 1 条（本規約の適用）
本規約は、当社が提供する本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。本サービスを利用するすべての個人ユーザー（第２条で定義します）および法人ユーザー（第２条で定義します）に適用されます。
第 2 条（契約の成立）
当社は、本規約に従い、当社が運営するウェブサイト（以下「本サイト」といいます。アップデート版および修正版を含みます）を通じて、本サービスを提供するものとします。本サービスの提供を受けることを希望する自然人（以下「個人ユーザー」といいます）および法人等（以下「法人ユーザー」といいます）が、本規約に同意の上、当社との間で「利用規約に関する合意書」を締結した時点で、個人ユーザーおよび当社、もしくは法人ユーザーおよび当社との間で、本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立します。
第 3 条（本サービスの利用料）
１．個人ユーザーは、 OWL Converter Light を利用することができます。利用料を当社の定める期日および当社の定める方法により支払うことにより、希望するデータを個人ユーザー所有のパソコンにインストールして利用することができます。なお、利用料に関する消費税その他の税金および支払いに要する手数料は、個人ユーザーが負担するものとします。
２．法人ユーザーは、 OWL Converter Premium のインストールプランを利用することができます。利用料を当社の定める期日および当社の定める方法により支払うことにより、希望するデータを法人ユーザー所有のパソコンにインストールして利用することができます。なお、利用料に関する消費税その他の税金および支払いに要する手数料は、法人ユーザーが負担するものとします。
３．前二項にかかわらず、個人ユーザーおよび法人ユーザー（以下、総称して「ユーザー等」といいます）は、ユーザー等が本サービスを利用するか否かを判断するために当社が別途定める試用回数において、当社が別途定める条件にて本サービスを利用することができます。
４．ユーザー等が利用料の支払いを遅滞した場合、ユーザー等は年 5 ％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
５．本サービスを利用するために必要となる通信費および通信機器等は、ユーザー等の負担と責任により準備するものとします。
第４条（ユーザー情報の提供）
１．ユーザー等は、個人ユーザーもしくは法人ユーザーとして本サービスの登録を行う場合、当社の指示に従い、ユーザー等に関する情報（以下「ユーザー情報等」といいます）を当社に提供するものとします。
２．ユーザー等は、ユーザー情報等に誤りがあった場合または変更が生じた場合、自己の責任において、速やかにユーザー情報等を修正または変更するものとします。
３．当社は、ユーザー情報等の内容に虚偽、誤り、記載漏れ、または変更未了があったことにより、ユーザー等に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。
第５条（取得する情報の取扱い）
１．当社は、ユーザー情報等、その他本サービスの利用に関しユーザー等から取得する情報に含まれる一切の個人情報（以下、「ユーザー個人情報等」といいます）を当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
２．当社は、ユーザー情報等およびユーザー個人情報等ならびにユーザー等による本サービスの利用状況その他ユーザー等による本サービスの利用に関して当社が受領する情報（以下、総称して「取得情報」といいます）を、本サービスその他当社が提供するサービスの提供、維持および改善、当社における新製品の企画開発の目的で、分析、解析その他の方法による利用をすることができるものとします。また、当社は、取得情報を利用して、個人を特定できない形での統計的な情報を作成することができ、当該統計的な情報を、当社の裁量で利用および公開することができるものとします。
第６条（禁止事項）
ユーザー等は、本サービスに関するソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます）の使用および本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして、次のいずれかに該当する行為または該当するおそれのある行為をし、またはさせてはなりません。
（１）当社、他のユーザー等または第三者に対する誹謗中傷、詐欺または脅迫行為
（２）当社に対して虚偽、誤りまたは不正確なユーザー情報等またはユーザー個人情報等を提供する行為
（３）当社、他のユーザー等または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利もしくは利益を侵害または毀損する行為
（４）本サービスの利用を通じて入手した情報を利用して、当社または第三者に対して金銭等を要求し、または不利益もしくは損害を与える行為
（５）当社、他のユーザー等または第三者の一切の情報を、不正に収集、開示または第三者に提供する行為
（６）犯罪行為、法令に反する行為または公序良俗に反する行為
（７）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員または暴力団準構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力もしくは詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。以下同様です）に関連する組織に属する行為、反社会的勢力等に利益を与え、または利用する等不適切な関係を持つ行為
（８）当社、他のユーザー等または第三者に成りすます行為
（９）本サービスに接続しているサーバー等に過度の負担をかける行為または不正にアクセスする行為
（ 10 ）当社が定める本サービスの用途以外の目的で利用する行為
（ 11 ）当社の営業または本サービスの正常な運営を妨害する行為
（ 12 ）本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変行為
（ 13 ）本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます）、貸与、譲渡、またはリースその他の処分行為
（ 14 ）本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用する行為
（ 15 ）本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出する行為
（ 16 ）本ソフトウェアの誤作動を誘引する行為
（ 17 ）以下に該当しまたは該当すると当社が合理的に判断した情報を本ソフトウェアに送信する行為
① コンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報
② その他公序良俗・法に反する行為または犯罪的行為に結びつくまたはその
おそれがあると当社が判断する情報
③ 第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開する行為
④ その他当社が不適切と判断する行為
第７条（規約違反に対する措置）
１．当社は、ユーザー等が次のいずれかの場合に該当し、または該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、ユーザー等は当然に期限の利益を失い、何らの通知も行うことなく、本契約の解除、ユーザー情報等の全部または一部の削除、本サービスの利用の停止もしくは制限の措置を講じることができるとともに、ユーザー等は、当社に対して、本契約に基づいて負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
（１）本規約のいずれかの条項に違反し、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されない場合
（２）当社に提供されたユーザー情報等またはユーザー個人情報等に虚偽もしくは誤りがあることが判明した場合
（３）当社からの問合せ等の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合
（４）反社会的勢力等であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力または関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流または関与を行っている場合
（５）監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けた場合
（６）第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け契約の履行が困難と当社が合理的に判断した場合
（７）破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立または任意整理の通知を行った場合
（８）その他本サービスのユーザー等として不適切と判断され、または本サービスを利用する意思を失っていると合理的に判断された場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザー等に生じた不利益および損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
３．第 1 項に基づき本契約が解除された場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金を行う義務を負いません。
第８条（本サービスの終了・停止等）
１．当社は、事前に、本サイト上の掲示その他当社が適当と判断する方法でユーザー等に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を停止もしくは終了することができるものとします。ただし、緊急の場合には、ユーザー等への通知を行わない場合があります。
２．当社は、次の事由が生じた場合には、ユーザー等に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を一時的に停止することができるものとします。
（１）本サービスまたは本ソフトウェア用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を行う場合
（２）本サービスの提供に必要なシステムまたはソフトウェアのメンテナンスを行う場合
（３）アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
（４）ユーザー等のセキュリティを確保する必要が生じた場合
（５）電気通信事業者の役務が提供されない場合
（６）地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
（７）法令またはこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
（８）その他当社が必要と合理的に判断した場合
３．当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザー等に生じた不利益および損害について一切の責任を負いません。
４．ユーザー等は、コンピュータウィルスやセキュリティの欠陥その他さまざまな原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを予め了承するものとします。ただし、当社の責めに帰する事由で本サービス終了させる場合においても、本規約の別途の定めにかかわらず、ユーザー等より受領した利用料の返還はいたしません。
第９条 （損害賠償）
１．当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの利用に関してユーザー等に損害が生じた場合、ユーザー等より受領した利用料相当額の限度でのみ賠償するものとします。
２．ユーザー等は、本規約に別途定める場合を除き、ユーザー等によるサービスの利用に関して当社に損害が生じた場合、これを賠償するものとします。
３．本サービスに関し、ユーザー等と第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザー等は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
第 10 条 （秘密情報）
本規約における「秘密情報」とは、ユーザー等または当社が、本サービスに関連して相手方に開示した技術上もしくは営業上の情報をいいます。ただし、次の各号に定めるものは除きます。
（１）開示を受けたときに既に保有していた情報（ただし、本契約に関してユーザー等または当社が相手方に開示した情報は除きます）
（２）開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、または創出した情報
（４）開示を受けたときに既に公知であった情報
（５）開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
第 11 条 （秘密情報等の取扱い）
１．ユーザー等または当社は、相手方から開示を受けた秘密情報および秘密情報を含む記録媒体または物件（複写物および複製物を含みます。以下「秘密情報等」といいます）の取扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
（１）情報取扱管理者を定め、相手方から開示された秘密情報等を、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管、管理します。
（２）秘密情報等は、ユーザー等への本サービスの提供その他本規約で規定される利用の目的（以下「本目的」といいます）以外には使用しないものとします。
（３）秘密情報等を複製する場合には、本目的の範囲内に限って行うものとし、その複製物は、原本と同等の保管、管理をします。
（４）漏えい、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、またはそのおそれがあることを知った場合は、直ちにその旨を相手方に書面をもって通知します。
（５）秘密情報の管理について、取扱責任者を定め、書面をもって取扱責任者の氏名および連絡先を相手方に通知します。
２．ユーザー等または当社は、前項第 4 号に定める場合を除き、秘密情報等を第三者（当社と個別に機密保持契約を締結したエンジニアを除きます）に開示する場合には、書面により相手方の事前承諾を得なければなりません。この場合、ユーザー等または当社は、当該第三者との間で本契約と同等の義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとします。
３．当社は、業務上これを知る必要のある自己の役員および従業員以外の者について秘密情報等に関与させないものとし、ユーザー等の秘密情報等を知ることとなる自己の役員および従業員に本契約の内容を遵守させるものとします。なお、当社は、ユーザー等の秘密情報を知りえた役員および従業員の退職後においても、本契約の内容を遵守させるために必要な措置をとるものとし、当該退職した役員および従業員が本契約を遵守することについてその一切の責任を負うものとします。
４．ユーザー等または当社は、法令に基づき秘密情報等の開示が義務づけられた場合には、事前に相手方に通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとします。
第 12 条 （返還義務等）
１．本契約に基づき相手方から開示を受けた秘密情報を含む記録媒体、物件およびその複製物（以下「記録媒体等」といいます）は、不要となった場合または相手方の請求がある場合には、相手方の指示に従い、遅滞なく相手方に返還または廃棄するものとします。
２．前項に定める場合において、秘密情報が自己の記録媒体等に含まれているときは、当該秘密情報を消去するとともに、消去した旨（自己の記録媒体等に秘密情報が含まれていないときは、その旨）を相手方に書面にて報告するものとします。
３．第 1 項において、ユーザー等が秘密情報の返還または廃棄に関する証明を求める場合には、当社は返還した秘密情報、秘密情報を廃棄した日、廃棄を実施した秘密情報、廃棄の方法等を記載した書面を交付するものとします。
第 13 条 （知的財産権の帰属）
１．本サービスは、当社がその知識および経験に基づき開発したシステムを利用して提供され、本サービスに関連する一切の著作権（著作権法第 27 条および第 28 条の権利を含みます）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関する権利（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）およびアイデア、ノウハウ等に関する権利（以下「知的財産権等」といいます）は、当社に帰属します。
２．当社は、ユーザー等に対し、本サービスを通じて当社が個人ユーザーもしくは法人ユーザーに提供するすべての知的財産権等について、本サービスの範囲内における利用を許諾しますが、ユーザー等に対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。
３．ユーザー等は、当社に対し、本サービスの利用に関し、ユーザー等が有するすべての知的財産権等について、その実施または利用を当社に許諾するものではありません。
４．本サービス上、商標、ロゴおよびサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザー等その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、またはその利用を許諾するものではありません。
５．当社は、知的財産権等につき、ユーザー等の特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザー等に適用のある団体の内部規則等への適合性、およびセキュリティ上の欠陥、エラー、バグまたは不具合が存しないこと、ならびに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
６．ユーザー等が本サービスを通じて当社に提供した一切の資料、データおよび情報（取得情報を含みます。以下「本情報等」といいます）に関する著作権は、個人ユーザーもしくは法人ユーザー自身に留保されるものとし、当社は本情報等に関する著作権を取得することはありません。ただし、当社は、本サービスの提供・維持・改善に必要な範囲その他ユーザー等から提供を受けた情報について、本規約において当社による利用が認められる範囲で、本契約終了の前後を問わず、本情報等を無期限に利用することができるものとします。
７．ユーザー等は、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対し、本情報等に関する著作者人格権を行使しないものとします。
第 14 条 （再委託）
１．当社は本サービスの提供に関して、全部または一部の業務を、当社の責任において関連事業者および第三者に再委託できるものとします。
２．当社は本サービスのサーバー運用等の業務につき、関連事業者およびデータセンター事業者に委託を行う場合があります。なお、ユーザー等は、ユーザー等の居住国以外にあるサーバーにユーザーのデータが転送され、処理される場合があることに同意するものとします。
第 15 条 （外部サービスとの連携）
１．本サービスは、外部サービスと連携して提供することがあります。その場合、ユーザー等は、本規約のほか、当該外部サービスの提供者の定める利用規約その他の条件に従うものとします。この場合において、当該外部サービスは、当該外部サービスの提供者とユーザー等との間で契約関係が成立するものとします。
２．当社は、前項に基づく外部サービスの連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、当社の責に帰すべき場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
３．本サービスが外部サービスと連携している場合において、ユーザー等は外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によってユーザー等と当該外部サービスを運営する外部サービスの事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
第 16 条 （非保証）
１．当社は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザー等は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
２．ユーザー等は、本サービスを当社が定めた動作環境下で利用するものとします。当社の定めた動作環境以外の環境では、本サービスの全部または一部が利用できない場合があることにつき、ユーザー等は予め了承するものとします。
３．ユーザー等は、自己の責任において本情報等のバックアップまたは保存を行い、当社は、本情報等のバックアップまたは保存を行う義務を負わないものとし、ユーザー等が本情報等のバックアップしなかったことにより生じた損害についての責任を負いません。
４．当社本サービスの利用に関し、ユーザー等の特定の目的への合致および特定の効果が生じることを保証するものではありません。
第 17 条 （その他注意事項）
本サービスは、ユーザーにおける契約書の管理のサポートその他当社が別途定める目的のためのツールであり、当社は、本サービスにより、特定の案件に対する具体的な弁護士としてのアドバイスを提供し、または具体的な取引に適合する契約書を作成するものではありません。ユーザー等は本サービスによって作成された契約書につき、自己の費用と責任において、その内容について確認および検証するものとします。
第 18 条 （連絡・通知）
本規約および本サービスに関する当社からユーザー等への連絡は、サービスサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と合理的に判断する方法により行うものとします。ユーザー等がユーザー等に関する情報の修正または変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
第 19 条 （権利義務の譲渡禁止）
ユーザー等は、当社の書面または電子メールによる事前の承諾なく、本契約上の地位もしくは本契約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡しまたは担保の目的に供することはできません。
第 20 条 （事業譲渡等の場合の取扱い）
当社が、当社または本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合（当社株式の第三者への譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換および株式移転を含みます。以下、総称して「事業譲渡等」といいます）、当社は、当該事業譲渡等に伴い本サービスの契約上の地位、権利および義務、ユーザー情報等ならびにユーザー個人情報等、取得情報その他のユーザー等から取得した情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとします。
第 21 条 （本規約の変更）
１．当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
（１）本規約の変更が、ユーザー等の一般の利益に適合するとき
（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
２．当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サイトに掲示し、またはユーザー等に電子メールで通知します。
３．変更後の本規約の効力発生日以降にユーザー等が本サービスを利用したときは、ユーザー等は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 22 条 （存続条項）
第３条、第４条第３項、第５条、第７条第２項および第３項、第８条第３項および第４項、第９条から第 13 条まで、第 15 条第２項および第３項、第 16 条から第 20 条まで、第 22 条、および第 23 条の規定は、本契約の終了後も、なお効力を有するものとします。ただし、第 10 条、第 11 条の規定は、本契約の終了後であっても、 3 年間効力を有するものとします。
第 23 条 （準拠法および合意管轄）
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、 2023 年 11 月 1 日より実施いたします。